司法書士と弁護士の違いを知らずに依頼して後悔する前に
～後悔しない債務整理のために知っておくべきポイント～
借金問題の解決方法
1.
時効援用
5年以上取引なしの借金は、時効援用手続で
借金が消滅します。
2.
任意整理
財産の処分なし、家族に知られずに、
支払額を減らします。
3.
自己破産
財産の処分なし、家族に知られずに、
借金を無くすことが可能です。
4.
個人再生
財産の処分なし、家族に知られずに、
借金を5分の1の額まで減額可能です。
住宅ローン
住宅ローンの支払や任意売却による解決等、併せてご相談いただけます。
督促対応
電話、メール、メッセージ、自宅訪問の他、支払督促、訴訟提起などについて、事務所で、迅速に対応いたします。
借金問題を放りすると、面倒なこと、大変なことになりかねません
借金の問題をそのままにしておくと、裁判や差押え、取立てといった深刻なリスクにつながる可能性があります。
給与の差押えや職場への通知、携帯の契約不可、賃貸やローンの審査に通らないなど、生活への影響も大きくなってしまいます。
そうなる前に動き出すことで、手続の選択肢が増え、ご希望に添った解決策が見つかる可能性が高まります。
借金は、一人で抱え込まず、早めのご相談が大切です。島野ゆかり法律事務所はあなたに寄り添い、より良い方法を一緒に考えていきます。
弁護士に依頼する5つのメリット
1
債権者からの直接の督促を止められる
最も大きいメリットがこれです。
毎日の督促で、気の休まるときがないという方もいらっしゃる かと思います。
弁護士に依頼すれば、すぐに督促を止めることができます。
2
債務整理の方針について適切な手続選択ができる
弁護士は地方裁判所の代理権限がありますので、140万円の制限がなく、自己破産申立事件、個人再生申立事件を含めた全ての債務整理の手続に対応可能です。
借金を無くしたり、返済方法を変更したり、返済額を減らしたりができる弁護士が、ご依頼者様の様々なご希望に添う最適な方法を選択し、支払困難な状態から脱する手続を行います。
＊司法書士の場合は、地方裁判所の代理権限がありませんので、自己破産申立事件、個人再生申立事件の代理人とはなれません。
事実上書面作成のみを行うケースが散見されますが、その場合、あくまでも書面作成のみですので、本人申立扱いとなり、例えば、裁判所に納める管財費用は、最低50万円が必要です。
3
直接債権者とやりとりしたり、訴訟手続を行う必要がない
交渉の窓口には弁護士がなります。裁判手続になっても代理人として対応いたしますので、ご本人がご自身で行わなくてはならないということはありません。
4
過払金請求で手元に多く残る可能性が高い
弁護士には、地方裁判所の代理権限がありますので、140万円を超える過払金返還請求訴訟を行うことも可能です。ですので、交渉の段階で、不必要に譲歩して低額の和解をする必要がありません。
5
精神的な負担から解放される
裁判所の手続を自分で行わなくてはならないというのは、困難ですし、手続によっては、自分でやらなくてはいけないのではないかというのは、精神的に過度な負担がかかります。弁護士であれば、全ての手続の代理権がありますので、これ以上は対応できないかもしれないという不安感なく進められます。
「債務整理なんて、どこに頼んでも同じじゃないの？」と思っていませんか？
実は、事務所によって手続きの進め方が大きく違うこともあり、その違いが結果に大きく影響することも少なくありません。
では、なぜそんな違いが生まれるのでしょうか？
私たちは、主に次の5つの理由があると考えています。
債務整理の全ての手続についての経験が充分でない
債務整理と絡む周辺問題についての知識経験が不足している
法的にできない手続を避け、ご依頼者様の経済的負担の多い手続を選択する
相談者様のご希望をヒアリングできていない
画一的なマニュアル対応しかしない
債務整理は、人生を立て直すための大切な一歩となります。だからこそ、一緒に行うパートナーである事務所選びはとても重要です。
当事務所では、常にご相談者様一人一人のお気持ち、ご希望に寄り添い、最善のご提案ができるよう心がけております。
弁護士のみならず、事務スタッフも、債務整理専門の訓練を受けており、長年に渡り、債務整理案件に携わってきておりますので、安心してご相談いただけます。
借金の問題で、ご不安や疑問がありましたら、まずはお問合せください。お問合せはもちろん無料です。
費用が心配？弁護士でもリーズナブルに依頼できます！
「弁護士は高そう…」というイメージがあるかもしれませんが、実際は司法書士とあまり変わらない費用で依頼できることも。実際は、司法書士と変わらないか、むしろ安価なことも多いです。
◆弁護士事務所の費用例
ご相談無料
過払い金請求 成功報酬のみ 回収額の20～24％）
分割払い可能
法テラス利用可能
◆報酬体系
任意整理・時効援用
手数料 1社5万円～
（税込 55,000円～）
過払金請求（完済のケース）
着手金0 報酬20～24％
自己破産申立事件
手数料 50万円～
（税込 550,000円～）
個人再生申立事件
手数料 65万円～
（税込 715,000円～）
よくある質問
司法書士に依頼したけれども手続に行き詰まった場合、弁護士に相談できますか？
はい、対応可能です。ただし、すでに手続きが進んでいる場合は巻き戻しが難しいこともあるので、お早めにご相談ください。
自宅だけは残したいです。何か方法はありませんか？
手続の選択によって、自宅不動産を維持できた方が多くいらっしゃいます。
ギャンブルや風俗で借金を増やしてしまいました。どうしようもないでしょうか？
自己破産の免責不許可事由があるケースでも、弁護士がサポートして債務整理可能です。
エステや美容整形でできた債務です。戻せと言われてもできませんが、借金を返さなくて済む方法はありますか？
はい。そのような方もたくさんご相談にいらしています。最適な手続をご案内いたします。
返済ができないので、自宅不動産を処分したり、保険を解約したりして、返済資金をつくることも考えています。手続をお願いできますか？
はい。可能です。債務の額やお持ちの資産の評価等総合的に判断して、ご希望に添う解決策をご案内いたします。
